働き方改革 同一労働同一賃金

「改正労働者派遣法への実務的対応」
セミナー開催
<改正労働者派遣法への実務的対応>
改正労働者派遣法は、2020年4月1日から施行されます。
派遣会社は、中小企業であってもすべてが該当します。

派遣会社が実務的に対応すべき重点事項

改正法により、派遣元・派遣先には次の事項について、対応が求められます。

①不合理な待遇差を設けることの禁止
正社員と派遣社員との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。



②派遣先の派遣元への情報の提供
派遣先は、労働者派遣契約を締結するにあたり、あらかじめ派遣元に対し、派遣労働者が従事する業務ごとに、比較対象労働者の賃金等の待遇に関する情報を提供しなければなりません。
派遣元は、派遣先から情報提供がないときは、派遣先との間で派遣契約を締結してはなりません。
②派遣先の派遣元への情報の提供
派遣先は、労働者派遣契約を締結するにあたり、あらかじめ派遣元に対し、派遣労働者が従事する業務ごとに、比較対象労働者の賃金等の待遇に関する情報を提供しなければなりません。
派遣元は、派遣先から情報提供がないときは、派遣先との間で派遣契約を締結してはなりません。

以上の項目について、2020年3月までに取り組む必要があります。


派遣法改正の目的

①改正の目的
正社員と派遣社員との間の不合理な待遇の差をなくし、待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにします。
②改正のポイント
改正法では、派遣社員について、以下のⅰ~ⅲを整備しなければなりません。
派遣元はこれに対応しなければなりません。

ⅰ.不合理な待遇差の禁止
同一企業内において、正社員と派遣社員との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることの禁止

ⅱ.派遣労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

派遣労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、派遣事業主に説明を求めることができます。派遣事業主は、派遣労働者から求めがあった場合は、待遇差の内容や理由について説明をしなければなりません。

ⅲ.裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

派遣労働者とのトラブルを早期解決するため、事業主と労働者との紛争を裁判せずに解決する手続で、都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。
「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由」に関する説明についても、行政ADRの対象となります。
②改正のポイント
改正法では、派遣社員について、以下のⅰ~ⅲを整備しなければなりません。
派遣元はこれに対応しなければなりません。

ⅰ.不合理な待遇差の禁止
同一企業内において、正社員と派遣社員との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることの禁止

ⅱ.派遣労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

派遣労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、派遣事業主に説明を求めることができます。派遣事業主は、派遣労働者から求めがあった場合は、待遇差の内容や理由について説明をしなければなりません。

ⅲ.裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

派遣労働者とのトラブルを早期解決するため、事業主と労働者との紛争を裁判せずに解決する手続で、都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。
「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由」に関する説明についても、行政ADRの対象となります。

セミナーの講義内容

上記の2020年3月までに派遣会社が取り組まないとならない事項について、本セミナーでは、分かりやすく実践的に説明します。

Ⅰ.基本事項の説明

1. 待遇決定方式の概要
(1)派遣先均等・均衡方式
(2)労使協定方式
(3)待遇決定方式の情報提供(派遣元→関係者)
(4)比較対象労働者の待遇情報提供(派遣先→派遣元)
(5)労使協定方式の必要事項(派遣元)
(6)派遣元・派遣先が講ずべき措置
2. 派遣元の派遣労働者に対する説明義務
(1)雇入れ時の説明
(2)派遣時の説明
(3)派遣労働者から求めがあった場合の説明
2. 派遣元の派遣労働者に対する説明義務
(1)雇入れ時の説明
(2)派遣時の説明
(3)派遣労働者から求めがあった場合の説明

Ⅱ.実務上の対応準備のための説明

1. 新賃金額を算定
2. 厚生労働省「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル ~改正労働者派遣法への対応~」
(主な項目)
・「派遣先均等・均衡方式における派遣先からの情報提供」の書式例
・「労使協定方式の場合の労使協定書式」例
・実務上の点検・検討手順等
2. 厚生労働省「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル ~改正労働者派遣法への対応~」
(主な項目)
・「派遣先均等・均衡方式における派遣先からの情報提供」の書式例
・「労使協定方式の場合の労使協定書式」例
・実務上の点検・検討手順等

セミナー講師陣

私は厚生労働省指定の派遣元・派遣先責任者講習の講師を担当しております。
この講習では、本派遣法改正について、どのように対応したらよいか実践的な説明をしております。
本セミナーでは、その経験を活かして、ご参加される皆様が万全な体制で本派遣法改正について対応が出来るように説明させて頂きたいと考えております。
講師
特定社会保険労務士
福田 義彦
令和2年4月に施行される派遣法改正により、派遣業界に大きな変化が訪れます。派遣元・派遣先企業様がこの変化に対応して十分な準備ができるよう、「何がどう変わるのか」「どうすればよいのか」について、丁寧に、分かりやすくご説明します。
講師
経営コンサルタント
半田 敏雄
令和2年4月に施行される派遣法改正により、派遣業界に大きな変化が訪れます。派遣元・派遣先企業様がこの変化に対応して十分な準備ができるよう、「何がどう変わるのか」「どうすればよいのか」について、丁寧に、分かりやすくご説明します。
講師
経営コンサルタント
半田 敏雄

セミナーの受講で得られる成果

1.新賃金額の算定が容易に出来る
2.派遣先均等・均衡方式における派遣先からの情報提供の書式を理解できるようになる
3.労使協定方式の場合の労使協定書を容易作成できる
4.2020年3月迄に、実務上の対応のために最低限何をすべきかのリスト化、スケジュール化ができるようになる
4.2020年3月迄に、実務上の対応のために最低限何をすべきかのリスト化、スケジュール化ができるようになる

本セミナーを受講して派遣先顧客の信頼を得ましょう!

セミナー詳細

「改正労働者派遣法への実務的対応」セミナー
主催:一般社団法人 人材サービス支援センター

後援:株式会社 エンベックスエデュケーション

開催日:① 2019年11月28日(木)
    ② 2019年12月11日(水)  

時間:14:00~17:00

会場:スタンダード会議室 新宿GARDEN店 3階 3A会議室
   東京都新宿区新宿1丁目1番14号 第一山田ビル3階

料金:10,000円(税別)
※ 1.受講料は、申込受講日の7日前までにお振込みください。
  2.お申込受講日の前日から起算して7日前以降にお申込みをされた方は、即日のお振込みをお願いします。

定員:30名